コピーライターくりもとの【ひみつNOTE】

もうすぐ2012年、ガイア・アセンションまっただなかへ──。今の内・お熱い内に、手の内・胸の内を明かします。
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【アッカンベー投票】
信任、しますか?




二種類の人間がいる。貴族と奴隷だ。

貴族や奴隷は中世に終わった歴史書の遺物──。
などと考えるのは、お気楽な、オツムがちと足りない人である。

貴族とは。
いまでいえば、資本家、官僚、政治家などの支配階級。
彼らがその優位的ポジションを永続させているポイントは、立法・司法・行政支配と、情報寡占である。権力にまつわる優位性をひとりじめしているからだ。

それに対して奴隷とは。
奴隷だなんて、ちと人聞きが悪いが、貴族の逆だ。
庶民であり、サラリーマンであり、フリーターである被支配階級。
奴隷がこの階級に縛られているポイントは、情報を与えられない、という点だ。

そして、われわれは奴隷だ。

ちなみに、今の情況でいえば、
・郵政民営化が外圧(アメリカが突きつけてきている年次改革要望書)で行われようとしていることも、
・郵政民営化後の350兆円の国内資金がアメリカのファンドへ資金移動してしまう危険性も、
・その資金移動によってこうむるであろう日本国財政破綻の危険性も、
・財政破綻がもたらす天文学的数字に達するハイパーインフレーションも、
・ハイパーインフレーションによる国民生活の破壊(膨大な自殺者、略奪など治安の悪化)も、
情報として与えられていない。


だから奴隷なのだ。

情報を与えられないから、奴隷のままなのか。
情報を取りにいく能力がないから、奴隷に甘んじているのか。
奴隷だから、情報をコントロールされても笑っていられるのか。
真相は、わからない。

でも、今は情報統制されているとはいえ、書店にあふれる書籍やインターネットの検索で、真実に迫ることは、容易にできる時代である。

情報把握の機会があるにもかかわらず、あいかわらず、小白水&ケケ中のプロパガンダに心酔している平和な坊や、お嬢ちゃんたちが60%もいるとしたら…、それこそ奴隷は奴隷であるから奴隷なのだといえよう。


現代の貴族とは?

かつて広瀬隆は「私物国家」を著し、戦前から戦後と続く日本の政財界の人脈が、政略結婚の繰り返しにより、ほとんどが縁戚関係にあることを告発した。そして、彼らのネットワークが日本を支配していることを看破した。彼らとは、自民党、大蔵省、通産省、厚生省、建設省、大手銀行、大手ゼネコン、大手鉄鋼業、そして○○重工・・・などの重鎮たちのことである。
http://members.at.infoseek.co.jp/saitatochi/
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_sibutu.htm

このそうそうたる方々は、しかし、事件で燻りだされた方々である。このように、表面に現れる縁戚関係の実態は、氷山の一角であると捉えるのが正しい。そして、表面化された貴族たちの氷山の底辺には、もっと緊密かつ強固な支配者の姻戚ネットワークが張りめぐらされていると観るべきだ。

憲法では、結婚は両性の合意に基づいて云々…という条文を規定しているが、両性の合意で勝手にくっつけるのは庶民=奴隷階級ばかりである。貴族たちは、結婚を政略の合意に基づいて行っている。それが、彼らの支配権力を維持するために必要欠くべからざることだからだ。(後藤田&きれいなお姉さん、というような政略臭のない婚姻は珍しい)。

そのような政略結婚によって構築された支配者のネットワークが、彼ら自らの権益を融通し合い、世の中を動かしていると観るのが合理的な見方だろう。

ただ、そうはいっても、支配者の構造が変わってきつつあることが、ある種、感慨深い。

国内支配の構造は、戦後今まで、主として土木ばらまき利権が主導してきた。あるいは郵政ムラ的集票体質。それが、ここにきて、崩壊しつつある。重厚長大産業の利権も、かつてのような栄華はみられない。日本は少子高齢社会となり、彼ら貴族たちの栄華も、シュリンクする一方だ。

代わって栄華をほしいままにしているのが自田民王党執行部であり、IT・金融六本木ヒルズ新貴族である。

……………………………………………………………………………………
★自民県連⇒古き良き地方の郵政ムラ政治。
★自民執行部⇒今どきのIT金融口ックフェラー強権政治。
この主導権争いが、いま、熱い。

<自民党県連>小泉流手法に不満、15県連が「評価しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000066-mai-pol
郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党前議員を公認せず、選挙区に対立候補を擁立した小泉純一郎首相や党執行部の手法について、毎日新聞の調査に対し、24道府県連の幹部が「評価する」と答える一方で、15県連が「評価しない」と回答した。残る8都府県連は回答を留保したが、「刺客は全選挙区に立てない方がよかった」(笹川尭・群馬県連会長)など批判的な意見も多く、トップダウン手法への違和感は根強い。

……………………………………………………………………………………


これぞ、もののあはれ!

報道では、郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党前議員の非公認劇は、自田民王党の内紛といわれている。ここに、ことの重大な本質を、たんなる党内問題に矮小化しようという報道姿勢が感じられる。

しかし、このことは、日本国という小さなたらいの中の政変ではなく、日米グローバリズムを背景とする国際権力のガチンコ相撲、という構図であるとぼくは観る。

過去の郵政ムラ貴族対、現在のIT金融貴族の対決、いまや、かつて栄華を誇ったあれほどの日本利権貴族が、アングロサクソン系IT金融貴族に「テメェラ、オレ様に歯向かうんかいワレ!」と恐喝されている構図があるわけだ。

これは、奢れるものも久しからず、という盛者必衰の理(ことわり)を示している。

そして、アングロサクソン系IT金融貴族の、我が世の春の到来を示している。

あはれ!

じつに、権力闘争ほど、あはれをシンボライズするものがほかにあるだろうか。



郵政民営化の本質は!

■6月22日付けの夕刊フジでUFJ総合研究所主任研究員である森永卓郎氏はご自身のコラム「サラリーマン塾」で、こう述べている。

●恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化。
●民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向ける事が出来る。
●350兆円の郵貯・簡保資金は好都合な事に米国の経常収支赤字の4年分にも相当する。
●結局郵政民営化で起こる事は、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけ。

(6月22日(水)夕刊フジ 森永卓郎「サラリーマン塾」より)

たしかに、口ックフェラー金融資本は、日本に残された空前絶後の現ナマ350兆円をめぐって、興奮しまくっている。そして、口ックフェラーの後押しにより、連邦・日本州の新貴族として名乗りを上げ、現ナマ350兆円のバックマージンの分け前に預かろうと必死の努力を重ねておられるのが、小白水&ケケ中両氏である。


郵政民営化バックマージン?

郵政民営化に報酬が存在するのかどうか。われわれ、奴隷的庶民には確認の手立てがない。しかし、情況証拠は、ある。

グレッグ・パラスト著『金で買えるアメリカ民主主義』によれば、元世銀チーフ・エコノミストは多数の国の「民営化」プロセスを舞台裏でみてきた。そして、このような場面に遭遇した。
……………………………………………………………………………………
★国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、世銀の要求を盾にして国内の反対派を黙らせ、喜んで電力・水道会社を売り払った。
国家財産の売却価格をほんの数十億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に10%のコミッションが振り込まれる。その可能性を示唆されると「彼らの目が輝くのがわかった」そうだ。」(グレッグ・パラスト著『金で買えるアメリカ民主主義』角川書店刊 P.198−199)

……………………………………………………………………………………
さて、小白水&ケケ中は郵政民営化について、口ックフェラー金融資本の筋などから、スイスの銀行口座に10%のコミッションが振り込まれる可能性を示唆されたのだろうか。どうなんだろう。はたして、この、強硬かつ一本気な思考と行動を支えるのは、政治的情熱だけであろうか。

あなたなら、小白水&ケケ中の行動を、どのように判断するだろうか?



獰猛で、かわいい資本家たち!

アメリカ、イギリスのフィナンシャル系一流新聞が、350兆円に色めき立っている。350兆円を前にして、ウキウキ、ソワソワ、デート前のお嬢さんみたいなときめきぶりである。

その、ホンネを隠しきれない様は、みていて、じつにかわいい。猛獣が、ときに愛らしいのとおなじである。

「森田実の時代を斬る」 によると、
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02006.HTML
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。

(以下引用開始)
2005.7.14
2005年森田実政治日誌[200]
350兆円が海外のマーケットに流れ出す
郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」(Hさんからの手紙)

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」

 郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
 最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
 沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
 「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
 「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
 この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。
(以上引用終了)


なぜか報道されない真実。

しかしながら、郵政民営化の根幹にかかる問題提起は、なぜか、われわれ奴隷の耳に届かない。

まるで、あえて情報をシャットアウトしているかのように!

■6月3日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑【要旨】

五十嵐議員:
●アメリカは2003年4年5年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けている。
●2004年の9月1日の日米首脳会談では、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言。
●10月1日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言。
●10月7日には町村外務大臣とゼーリックUSTR通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ている。
●ブッシュ政権は、今、オーナーシップ社会というのをつくろうとしている。これは年金の民営化だ。
●つまり、賦課方式から、積み立て方式に一部個人勘定というのを導入して、これを確定拠出積み立て制度に変えようとしている。
●これを今の賦課制度から積み立て制度に変える移行期になると賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じることになる。
●したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府が全額国債でまかなう方針を打ち出している。
●その額は2009年度から15年度で1兆ドルと大変な額になっている。
●実はこのファイナンスをジャパンマネーでしようとしているのではないか。
●日本は現在、日本のお金でアメリカの国債を今74兆円、外貨準備から保有している。
●けれども、更に1兆ドル、110兆円ばかり日本からファイナンスしないとならない。
●アメリカは今イラク戦争で火の車だから、そう思っている。
●アメリカのこの異常な関心、自分の国が国営を守りながら、日本に対して、なぜ、こんなに性急に民営化を迫るのか、はいはいと言っていないで、総理もアメリカ、ブッシュさん、そんなに言われるんだったらアメリカも民営化されたら、そんなにいいことだったらどうですかとなぜおっしゃらないのか?
●会社法の改正で、三角合併を認めることになりかかっている。これはかなり危険な法律。一年延ばすということになったが、一年延ばすだけじゃ駄目。
●(郵政民有化と三角合併が)セットになったらハゲタカファンドは必ずこれを狙ってくる。
●この日本の郵貯・簡保の会社。とにかく支店が無い、単なる投資銀行。
●融資なんか前にも言いましたけど、融資は・・・一人前の融資できる銀行に育てるまでに最低7年かかる。
●そんなに簡単に融資は支店も無くてできるわけがない。地域のことわかんないんだから、これをやるようにするには地銀や地域の銀行を買収するか、さもなければもっとでかいところに身売りするかということになってしまう。
●そこで三角合併を使えば、ジャパンマネーで日本の大きな銀行を自分の子会社にできる。
●日本の企業が買収される危険が非常に大きい。
●この三角合併も年次改革要望書に入っている。そういう意味で言うと会社法の改正とセットで広く考えると非常に日本の国益が損なわれる危ないスキームに今回の四分社化はなっているのではないか。
●今もう既に日本の郵政民営化をにらんで、7,000億円、8,000億円の資金を用意しているというファンドもある。


みなさんは、このような国会でのやりとりがあったことを御存知でしょうか。知らない?知りませんよね。そうですとも。そうですとも。なぜなら、情報管制が敷かれているからである。あえて、ニュースにしない。あるいは、あえて靖国、中国などべつのいざこざを際立てて、関心をそらす。政治情報プロパガンダとは、そのような高等戦術によって運営されている。したがって、のほほんのほほんと新聞TVをみているだけでは、真の情報はキャッチできない。いかがだろうか。われわれ奴隷は情報鎖国状態に置かれているのである。だから、奴隷は奴隷のままなのである。



言論人たちはどう見る?

しかし、在野の言論人たちには持ち前の情報回路がある。鋭敏なアンテナもある。分析処理する頭脳CPUも高速である。

この者たちは、真実を知っている。そして、情報管制が敷かれたマスメディア以外の、インターネットやメールマガジンで、草の根の情報発信を行っている。

★副島隆彦氏:
●「郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資(ハゲタカ)による乗っ取り(株式買収)への警戒」
●「グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしている」
●「小白水首相と、売国奴・ケケ中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。」
●「日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつある。」
●「民営化されて株式会社(完全な民間企業)になった場合の、郵便銀行(ポストバック)の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、350兆円(郵貯230兆円、簡易保険120兆円)の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。」


★荒井 広幸氏:
●「郵便局をアメリカに売り渡すな―郵政民営化を狙うのはグローバリズムの罠だ (著書表題)


★ 辻本清美氏:
http://www.kiyomi.gr.jp/essay/archives/000543.html
●民営化されれば、米国に流れ込む日本マネーはますます増えていくでしょう。「米国の赤字を日本が面倒を見る」という構造がさらに進むのです。
●日米の関係は、軍事だけでなく、経済でも、切り離せないものになりつつあります。
●米国は、毎年、日本に対し、「年次改革要望書」というのを出しています(小泉首相の考えでは、米国から来るのは、「内政干渉」ではないのでしょうね)。
●そして、昨年10月の要望書では、「米国政府は、日本郵政公社を民営化しようという小白水首相の野心的な奮闘に、特に関心を有している」とされ、さらに、「本年度の米国の要望の中心は、日本郵政公社の民営化は、野心的で市場志向でなければならないとの原則である」と述べられています。
●このように、「野心的」という言葉を2回も使って褒められたのですから、小白水首相としては何が何でも民営化を実現しなければならなかったはずです。



★森田実氏:
●「郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている。」 
●「 日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小白水政権を打倒する以外に道はないのである。」
●「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。



★森永卓郎氏:
●恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。
●350兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の4年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 
●結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。



★石原都知事:
●「民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなる んじゃないか」
●「竹中(内閣府特命担当大臣)はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。」


★立花 隆氏:
●「(郵貯)資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということ」
●「一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということ」



★千葉邦夫氏:
「ケケ中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えない」
●「私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」



★田中康夫長野県知事:
●「郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求める」 
●「国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く構造改革」



★増田俊男氏:
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050817_315.htm
●「小白水&ケケ中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。
●郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。


★立命館大学国際関係学部の高橋伸彰教授:
●「ブッシュ政権の方を常に向いている小白水政権。ここでも米国のための思惑が働いている。民営化されることで、米国にもビジネスチャンスが広がる。この衆院の通過で、首相はサミットで“いい子”と“評価”されるだろう」


★星川 淳氏:
●「郵貯と簡保の350兆円がかならずアメリカに流れる懸念。」
●「このうえ郵便局にしまっておいたなけなしのお金まで貢(みつ)ぐ必要はないだろう。」



★小野寺光一氏:
●「郵政民営化の最大の目的は、ユ夕゛ヤ外資に350兆円の国民金融資産を渡すこと」


★岡野加穂留(元明大学長):
●「小白水政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた」
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm
●アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。
●日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。
●私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。

ふーっ。疲れた。まだまだ有能な言論人の方々はいらっしゃるが、このへんで勘弁してください!



日本を潤すか?日本破産か?

350兆の郵貯は、そのほとんどが国債・財投債という形で、国内のハコもの建設などの費用に使われている。このことを指し、「国債・財投債のブラックボックスをあぶり出し、守旧派の利権を解体せよ!」という威勢のいい掛け声が聞こえてくる。それも、小白水&ケケ中の中央執行部から聞こえてくる。本ブログの供↓靴力盛佑任澆討たとおり、旧来利権勢力は、いまや追い詰められた袋のネズミである。

とはいえ、日本の源資で日本の国債・財投債を通じて、国内に利益が還流しているかぎり、日本の富は日本の富のままである。

いくら国債という未来へのツケであったとしても、仮に土建利権で一部の支配者を潤すものであったとしても、利権で潤ったアングラマネーは、日本国内で豪邸や別荘というカタチで還流していく。ゆえに、国内の産業隆盛に寄与するといえる。

しかし、日本の富がアメリカ国債への投資という形で流出した場合、日本の産業はさらに衰退する。

資金の還流がなくなり、枯渇が起きる。

国債の暴落現象を引き起こす。

このシンプルな情報が、なぜわれわれに公開されないのか。

庶民への情報提供の任を負う大新聞は、すでに口ックフェラー金融資本等をクライアントとしているため、真の情報提供は望めなくなっているからだ。此↓后↓困任澆討たように、アメリカ側からの内政干渉圧力の存在を、意図的に無視することで、情報をコントロールしているわけだ。

そんな中、システムズリサーチチーフコンサルタントの吉田繁治氏が毎日新聞に寄稿していたが、経済アナリストとして、マスコミでおまんまを喰うギリギリの線で、今回の郵政民有化を警告していたのが非常に興味深かった。

★吉田繁治氏の論:
●民営化で真に問うべきは、380兆円の郵貯・簡保の資金を民間に流すというスキームの虚構である。
●郵政公社の貸借対照表では304兆円が国債・財投債・政府預託に化けている。
●そのお金を民間に回すなら、国債・財投債を売却しなければならない。
(筆者注釈:アメリカ資本に304兆円が吸い取られるという前提を敢えて具体的に語らず、そのお金を民間に回すならという言い方で、304兆円の運用について国債・財投債を売却しなければならないとしているのが、じつに奥歯に物が挟まったようでいて奥ゆかしい!)

●国債価格が下落し、財政破綻と再度の金融危機につながる高金利を意味する。
●国債リスクの発生が近い。

吉田繁治氏の論は、大新聞に生きるマスコミ人としての、じつにギリギリの抵抗である。ある種、マスコミの片隅に生息するぼくも、この綱渡り表現になんだか親近感を感じてしまい、苦笑いをしてしまったほどだ。

そして、ぼくも、郵政民営化で国債リスクの発生が、確実になる と見ている。


信任しようとする奴隷たち。

郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じだ。日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる。

そのとき、路頭に迷い失業、自殺、略奪、暴徒化するのは、奴隷であるわれわれ庶民である。

われわれ奴隷は、情報を知らされていないのをいいことに、自らの一票で現政権を信任しようとしている。

だって、そうだろう。

小白水が、改革を叫ぶから。構造改革を叫ぶから。
その分かりやすさ、その歯切れよさ、その筋の通ったような感じを、奴隷たちが好んでいるのだから。
そして、旧来の土建利権、郵政利権などを破壊する、と叫ぶ正義感が、われわれ奴隷のカタルシスにつながるから。
改革だ!民営化だ!公務員削減だ!と叫ぶのを聴くと、なんだか気持ちいい。今までさんざん甘い汁を吸ってきた利権族をやっつけてくれる、正義の味方。それが小白水!という感じがするから。

コミュニケーションのプロと称する人でさえ、こんなにも単純に小白水を支持共感している。
http://ignition.at.webry.info/200508/article_2.html

なんとも…。ふーっ。やれやれ。

だが、そのようにたやすく情報操作されてしまうのが、われわれ奴隷階級なのだ。

われわれは、だから、奴隷のままなのだ。






そんなポジションに対して、アッカンベー気分、なのだ。

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☆エンコレ☆ | 2005/09/20 6:18 PM